整体院M&A・事業承継コンパス

整体院・整骨院の売却相場からM&Aの成功手順、おすすめの相談窓口まで網羅的に解説。後継者不足に悩むオーナー向けに、安全で確実な事業承継をサポートする専門情報サイトです。

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整体院の売却相場の計算方法(年買法)

自院がいくらで売れるのかを知ることは、M&Aの第一歩です。ここでは、具体的な相場の計算方法と、買い手から高く評価されるポイント、逆に評価を下げてしまう要因について解説します。 続きを読む

整体院業界の現状と事業承継・M&Aという選択肢

整体院や整骨院を経営していると、「このまま続けるべきか」「誰かに引き継げないか」と考える瞬間が必ず訪れます。体力の限界、後継者の不在、採用難、原価や光熱費の上昇、保険請求ルールの厳格化。どれか一つではなく、複数が同時に重なるのがこの業界の難しさです。
そして多くのオーナーが、相談先を見つけられないまま「廃業」という最も損失の大きい選択に流れてしまいます。実際には、整体院は立地・内装設備・患者リスト・スタッフという無形資産を持つ事業であり、適切な手順を踏めば第三者に承継できる可能性があります。
本記事では、整体院の承継を考える際に知っておきたい基礎知識から、売却相場の算出方法、整体院と整骨院の評価の違い、回数券やリース契約といった業界特有の論点、そして相談先の選び方までを一本の記事にまとめました。今後の経営判断の材料として活用してください。


整体院の事業承継・M&Aとは|「廃業」以外の選択肢を知る


整体院の事業承継・M&Aとは、院の経営権や事業そのものを第三者に引き継ぐことです。親族や従業員への承継だけでなく、同業法人・異業種企業・独立開業希望者への譲渡も含まれ、現在は「第三者承継」が選択肢の中心になっています。


重要なのは、廃業とM&Aでは手元に残るものがまったく違うという点です。廃業は原状回復費用、リース残債の清算、スタッフの解雇コスト、在庫処分といった「出ていくお金」が発生します。一方でM&Aは、譲渡対価を受け取り、スタッフの雇用を維持し、患者の通院先も残すことができます。


整体院オーナーが取り得る4つの出口


選択肢概要手元に残るもの向いているケース
親族内承継子や配偶者に引き継ぐ事業と屋号が存続後継者が有資格者・経営意欲あり
従業員承継(MBO)分院長・勤務スタッフが買い取る対価+院の文化の継続幹部が育っており資金調達可能
第三者承継(M&A)同業法人・異業種企業・個人へ譲渡譲渡対価、個人保証の解除後継者不在、早期引退を希望
廃業・清算設備を処分し店舗を返却ほぼ残らない(費用が発生)債務超過が深刻で買い手も不在

まず押さえておきたい基本用語


M&Aの相談では専門用語が飛び交います。最低限、次の5つを理解しておくと交渉で主導権を失いません。


用語意味
年買法(年倍法)時価純資産に営業利益の数年分(のれん代・営業権)を加えて企業価値を簡易算出する手法
デューデリジェンス(DD)基本合意後に買い手が行う財務・法務・労務・ビジネス面の詳細な買収監査
ロールアップ同業の小規模事業者を連続買収し、規模の経済で収益力と企業価値を高めるM&A戦略
PMI(Post Merger Integration)成約後の経営統合プロセス。スタッフの意識合わせ、オペレーションやシステムの統合など
柔道整復師骨折・脱臼・打撲・捻挫などの施術を行う国家資格。整骨院・接骨院の運営に必須

整体院業界の現状と、承継ニーズが高まっている背景


整体院・整骨院業界では、競争激化と収益構造の変化によって事業承継・M&Aのニーズが明確に高まっています。背景を正しく理解しておくことは、自院の立ち位置と交渉上の強み・弱みを把握するうえで欠かせません。


倒産件数の増加とコスト高騰


2025年上半期には「マッサージ業・接骨院等」の倒産件数が過去最多を記録したと報じられています。要因として挙げられるのは、院数の増加による競争激化、人件費の上昇、光熱費や家賃といった固定費の高騰です。


とくに小規模な1院経営は、売上がわずかに落ちただけで赤字に転落しやすい構造を抱えています。価格競争に巻き込まれた結果、単価を上げられないまま人件費だけが上がり、院長が自ら施術を増やして帳尻を合わせる——この状態が続くほど、承継の選択肢は狭まっていきます。


保険診療から自費診療へのシフト


療養費の不正請求問題を受けて保険請求ルールの厳格化が進み、保険売上に依存したモデルは成立しにくくなりました。その結果、骨盤矯正・産後ケア・慢性痛ケア・姿勢改善といった自費メニュー(整体領域)への移行が、生き残りの前提条件になっています。


M&Aの文脈では、この自費シフトの進捗度がそのまま評価額に反映されます。買い手は「保険制度の変更リスクに左右されない収益」を高く評価するため、自費比率の高い院は交渉で有利に立てます。


買い手の裾野が広がっている


承継の受け皿も変化しています。従来は同業の多店舗法人が中心でしたが、近年は次のような買い手が増えています。


  • 同業のロールアップ型法人:エリア内の院を連続取得し、仕入・採用・広告を共通化して収益性を高める
  • 介護・リハビリ事業者:デイサービスや訪問リハとの顧客層の親和性を狙う
  • フィットネス・パーソナルジム運営企業:トレーニングと施術を組み合わせた複合サービス化
  • 治療機器・物販・サプリメント関連企業:自社商材の販売チャネルとして院を活用
  • 独立開業を目指す個人(柔道整復師・鍼灸師・セラピスト):ゼロからの開業より低リスクと判断
買い手タイプ重視する点売り手にとっての特徴
同業ロールアップ法人立地、スタッフ数、営業利益の再現性評価が最も読みやすい。価格交渉はシビア
異業種企業(介護・フィットネス等)顧客基盤、エリアシェア、ブランド既存と重複しないため高めの評価もあり得る
独立開業希望の個人内装設備、立地、初期投資の削減小規模案件でも成立しやすい。資金力は限定的

整体院の事業承継・M&Aに関するよくある質問


整体院と整骨院でM&Aの評価は違いますか?


異なります。整骨院は国家資格である柔道整復師が必要なため、資格者の継続雇用が確保できるかが評価の中心になります。一方、整体院は無資格でも運営できる分、自費診療の仕組み化やリピート率、集客導線の非属人性がより厳しく見られます。同じ売上規模でも、評価のロジックが別物であることを前提に資料を準備してください。


従業員や患者にはいつ伝えるべきですか?


最終契約締結の直前、またはクロージング後が鉄則です。途中で噂が広まるとスタッフの離職を招き、M&A自体が破談になるリスクがあるためです。開示の順序とタイミング、説明する内容は買い手と事前にすり合わせ、幹部スタッフへの個別説明から始めるのが一般的な進め方です。


リース中の治療機器はどうなりますか?


事業譲渡の場合、買い手がリース契約を引き継ぐ(リース会社の審査が必要)か、売り手が残債を一括清算してから譲渡するかを交渉で決めます。株式譲渡であれば原則そのまま継続しますが、契約に支配権の変更に関する条項があると個別の同意が必要になることがあります。いずれにしても、残債額と中途解約時の違約金を先に把握しておくことが重要です。


赤字経営や小規模な個人院でも売却できますか?


可能性はあります。営業赤字でも、駅近などの立地、内装・設備の居抜き価値、顧客リスト、スタッフの定着といった無形資産が評価されれば買い手がつくケースがあります。赤字の原因が改善可能な運営要因なのか、商圏の構造的要因なのかで評価は変わるため、まずは現状のまま相談し、客観的な評価を聞くことから始めるのが有効です。


買い手はなぜゼロから開業せずに整体院を買収するのですか?


時間とリスクを買うためです。既存の立地、内装設備、スタッフ、そして「すでに通っている患者(顧客基盤)」をそのまま引き継げるため、新規開業より立ち上がりが早いと判断されます。新規開業では物件探しから黒字化まで1年以上かかることも珍しくなく、その期間と失敗リスクを短縮できる点に価値があります。


相談窓口はどう選べば失敗しませんか?


規模と必要なサポートの濃さで選びます。小規模で費用を抑えたいなら手数料の低いプラットフォーム型、資格要件や保険請求、回数券といった専門知識が必要なら業界特化型、数億円規模の法人売却なら総合M&A仲介会社が適しています。選定時は手数料体系、最低報酬額、専任契約の条件、担当者の業界理解度を必ず書面で確認してください。


譲渡にはどれくらいの期間がかかりますか?


一般的には相談開始から成約まで6か月〜1年程度が目安です。資料が整っている1院の小規模案件であれば3〜4か月で進むこともありますが、資料整備や回数券の集計から始める場合はそれ以上かかります。引退時期が決まっているなら、希望時期の1年〜1年半前から相談を始めると選択肢が広がります。


譲渡代金にかかる税金はどうなりますか?


株式譲渡なら株式の譲渡所得として、事業譲渡なら譲渡資産の内容に応じて事業所得や譲渡所得として課税されるのが基本です。ただし、個人・法人のどちらで保有しているか、資産の構成、退職金の支給と組み合わせるかなどで手取り額は大きく変わります。スキームを決める前に顧問税理士へ相談し、税引き後の手取りで比較して判断してください。


まとめ|整体院の承継は「選択肢を持つ準備」から始まる


整体院・整骨院を取り巻く環境は、競争激化とコスト高騰、保険請求ルールの厳格化によって厳しさを増しています。だからこそ、廃業しか道がないと思い込む前に、第三者承継という選択肢を具体的な数字と手順で検討する価値があります。


本記事で押さえておきたい要点を整理します。


  • 整体院の企業価値は「時価純資産 + 実質営業利益の1〜3年分」という年買法で概算され、オーナー報酬や私的経費の調整が前提になる
  • 整体院は「集客とリピートの非属人性」、整骨院・接骨院は「有資格者の継続雇用」が評価の中心軸になる
  • 赤字でも、立地・居抜き価値・顧客リスト・スタッフ定着が評価されれば成立の可能性がある
  • 未消化の回数券は前受金(負債)として扱われるため、残高と返金規定の整備が最優先事項になる
  • 従業員・患者への開示は最終契約の直前以降が原則。情報管理の徹底が案件を守る
  • 賃貸借契約の貸主承諾とリース契約の処理は、早い段階で確認しておくべき前提条件
  • 相談窓口は「プラットフォーム型/業界特化型/総合仲介型」を規模と目的で使い分ける
承継の準備は、売ると決めてから始めるものではありません。決算書を整え、回数券の残高を把握し、院長以外でも回る体制をつくる——これらはすべて、承継しない場合でも院の収益性を高める取り組みです。選択肢を持った状態で経営判断ができることが、オーナーにとって最大の安心材料になります。

まずは自院の現状を客観的に評価してもらうところから、情報収集を始めてみてください。

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